新宮市議会 2011-09-14 09月14日－02号
記 １ 激甚災害の早期指定 ２ 各種災害復旧事業の早期採択 ３ 災害に係る特別交付税の重点配分等の財政措置 ４ 被災者生活再建支援制度の拡充 ５ 被災者に対する税制上の特別措置 ６ 中小企業者に対する金融支援 ７ 総合的な治水、土砂災害対策の推進及び道路施設の防災対策の強化を図るための財政措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 １ 激甚災害の早期指定 ２ 各種災害復旧事業の早期採択 ３ 災害に係る特別交付税の重点配分等の財政措置 ４ 被災者生活再建支援制度の拡充 ５ 被災者に対する税制上の特別措置 ６ 中小企業者に対する金融支援 ７ 総合的な治水、土砂災害対策の推進及び道路施設の防災対策の強化を図るための財政措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず、健康福祉局の審査過程において、災害弱者などの避難場所となる福祉避難所の早期指定及び充実について、意見、要望がありました。 次に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。 議案第11号、損害賠償の額を定めるについて。
例えば、岩手県の増田知事が記者会見で、「重点地域を指定して、具体的なあめをぶらさげてやっていくことが、合併推進に意義あることかよく考えなければならない」と、こういう考えを示すとともに、合併支援重点地域の指定について、今年度前半には、指定できないと、早期指定に否定的な見解を示しています。 また、全国町村会、ここも新指針について、「半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される。